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個人事業主の税金について 個人事業主税金についてご説明します

個人事業主の場合の税金

サラリーマン、OLから独立開業を決めた場合、個人事業主で行うか法人を設立するか悩むところです。

個人事業主、法人の税金についてここで簡単に説明します。


個人事業主の場合支払う税金は大きく分けて、所得税、住民税、事業税、国民健康保険料の4つになります。

所得税 国税 3月15日までに前年分の所得を確定申告して税額を納める。
住民税 市町村税 所得により課税される所得割、所得均等に負担する均等割の2つからなる。
事業税 都道府県税 務所、店舗がある都道府県で課税される。

個人事業主の事業所得は、1月1日から12月31日までの期間が課税対象となり、事業所得以外の所得は別に集計し、事業所得と合算します。

所得税:10の所得区分

 
利子所得 利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに公社債等運用投資信託などの収益の分配に係る所得をいいます。
配当所得 配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当などに係る所得をいいます。
不動産所得 不動産所得とは、土地や建物などの不動産、不動産などの上に存する権利貸付けによる所得をいいます。
事業所得 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
給与所得 給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
退職所得 退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいいます。
山林所得 山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。
譲渡所得 譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得などをいいます。
一時所得 一時所得とは、上記1から8までのいずれの所得にも該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもの且つ、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
雑所得 雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない原稿料などの所得をいいます。

個人事業主の所得税算出方法について

得税の算出方法の手順

 
  1. 事業所得を算出する
    事業の総売上 − 事業の必要経費 = 事業所得
  2. 事業所得以外に所得がある場合
    事業所得 + 他の所得(不動産所得、利子所得など) = 合計所得
  3. 医療費控除など所得控除出来るもの引く
    合計所得 − 全ての所得控除 = 課税所得
  4. 税率を掛ける
    (課税所得 控除額) × 税率 = 算出税額
  5. 算出した税額から税額控除を引く
    算出税額 − 税額控除(住宅借入れ特別控除など)  = 税額控除後税額
    課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主は翌々年度から消費税を納める義務が発生します。

参考:所得税の税率について(平成19年分から平成26年分)
所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 7,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~ 40% 2,796,000円
 

(平成27年分以降分)

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円以下 10% 97,500円
330万円~695万円以下 20% 427,500円
695万円~900万円以下 23% 636,000円
900万円~1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円~ 45% 4,796,000円

住民税の算出方法について

住民税は、一般に個人都道府県税、個人区市町村税を合わせ個人住民税と呼ばれています。
合計額を、各市区町村に納付します。

区市町村民税の税額は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」からなります。

京都の所得割額・均等割額

 
所得割額
(前年の総所得金額等―所得控除額)×税率(都民税4%、区市町村民税6%)

均等割額
都民税額(1,500円)+区市町村民税額(3,500円)
※平成26年から平成35までの間の均等割額は、それぞれ500円が加算されています。

事業税の算出方法について

事業税の対象は、各都道府県に事務所を設置して事業を行っている個人で事業所得が事業主控除額の290万円を超える場合は翌年の3月15日までに納税地所在の税務署で確定申告書を提出する必要があります。

個人が営む事業(法定業種)に対して掛る税金です。現在、法定業種は70種あり、ほとんどが該当します。

事業税の納税額は、課税所得金額から事業主控除290万円を差引き、第1種事業では税率5%(第1種、第3種)、4%(第2種)、3%(第3種のうち、はり、きゅう等、特定の事業))を掛けた金額になります。
事業税には青色申告特別控除は適用されませんのでお気を付けください。

額の計算方法

事業税計算

つづいては、青色申告・白色申告について見てみましょう。

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